利用規約

ファンワード株式会社(以下「当社」といいます)では、web会議システム『EZ-VC』(以下「本サービス」といいます)に関して次に掲げる利用規約(以下「本規約」といいます)を設けています。本サービスの利用は、本規約をお読み頂き、内容にご承諾頂けることを前提としています。

第1条(総則)

  • 当社は、本サービスの利用者(以下「ユーザー」といいます)に対し、第4条に定めるサービスを提供します。
  • 当社及びユーザーは、サービスの提供・利用料金の支払いなどについて本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。

第2条(本規約の適用)

  • 本規約は、当社とユーザーとの間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。

第3条(ユーザー、利用申し込み、および設定作業の開始)

  • ユーザーとは、本規約の承諾に基づいて当社に利用申し込みおよび初期費用などの支払いを済ませ、当社にてユーザーの申込みを審査した結果当社から本サービスの利用権を認められた法人・団体または個人をいいます。
  • インターネットに開設される本サービスのウェブサイト(以下「本サービスサイト」といいます)に設置される申込みを行うための入力フォーム(以下、「申込みフォーム」といいます)もしくは当社によって発行される申込書に必要事項を入力・記入の上、お申し込み下さい。
    申込みフォームを利用される場合には申込み処理が完了した時点、申込書を利用される場合には申込書が郵送、FAX、または電子メールにて当社に届いた時点をもって、申込み完了とします。ただし、当社にて申込みの審査の結果、申し込みを拒否させていただく場合があります。
  • 本条第2項に定める申込み完了をもって、当社は第5条に定める初期費用などの本サービスを利用開始するに必要な費用の請求を行います。
  • 本条第3項記載の費用の入金が確認され次第、当社は本サービスを利用開始するために必要な設定作業を行い、ユーザーが利用を開始出来る日(以下「利用開始日」という)を設定するものとします。
  • ユーザーが所定の間利用し続けることを条件に割引を受けられる契約(以下、「長期契約」)の諸条件は、当社が別途定める形で提供します。長期契約を締結した場合には、途中で契約を破棄し、または本サービスの利用を停止することはできません。
  • 前項の長期契約を締結した場合、原則として初回については、ユーザーは割引後の一定期間の利用料金を一括で支払うものとします。なお、お支払いいただいた料金はいかなる事由においても返還しないものとします。
  • 長期契約の2回目以降の支払いは、契約期間の月数で分割した支払いとします。その場合、ユーザーは第5条第4項に定める月額基本料の支払いに準じて、毎月支払うものとします。
  • 当社が発行したユーザー IDとパスワードは、申し込みをした法人・団体・個人のみが利用するものとし、第三者に貸与してはならないものとします。

第4条(サービスの内容)

  • 当社は申し込みフォーム上の選択項目ならびに申込書上の選択項目、または申込み完了後当社とユーザーとの協議によって決定した内容に沿ってサービスを提供するものとします。
  • 当社は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、ユーザーの承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することが出来ます。

第5条(利用料金および支払い方法)

  • 本サービスには、本サービスの利用を開始する際にお支払い頂く初期費用と、毎月の利用に対してお支払い頂く月額利用料金、長期契約(本契約第3条第5項に定義)の利用料があります。なお、本サービスをご利用の際の月額利用料金には、本条第2項に定める月額基本料、追加料金、各種オプション料金を含みます。また、本項に定めるこれら全ての費用及び料金には別途消費税がかかります。
  • 本サービスの初期費用は3万円(税別)、月額利用料は1IDにつき、9,800円(税別)とします。その他、カスタマイズサービスの価格は見積書をご覧ください。
  • 支払いは、銀行振込(振込手数料はユーザー負担)、クレジットカード、並びに自動引き落とし対象の口座は、申し込み時にご記入頂く『預金口座振替依頼書』の口座とします。(以下、「引き落とし口座」と言います。)
  • 本サービスご利用の費用は、当社が指定する銀行口座への振り込み(ただし、振り込み手数料はユーザー負担とします)、クレジットカードにより支払われるものとします。原則として前払いとします。
  • 当社は、ユーザーへの事前通知によって本サービスの利用料金を改定することが出来るものとします。
  • 当社は、本条に基づく利用料金に係る請求及び受領業務を第三者(以下、「委託先」といいます)に委託することができるものとします。なお、その場合には本条第4項に定める各期日を、当社並びに委託先との取り決めにより変更する場合があるものとします。
  • 利用開始時に行う接続テストにより、品質に問題があるなどの問題により合理的な理由により利用を行わないことをユーザーが決めた場合は、前払いされた金額を原則返金するものとします。

第6条(本サービスの継続期間について)

  • 本サービスの利用期間は利用開始日の月の翌月末日までとし、以後利用期間終了の1ヶ月前までに第7条に定める解約手続きを行った場合を除き、1ヶ月毎利用期間は自動延長されるものとします。

第7条(解約、サービスの停止およびその回復)

  • 本サービスは、ユーザーの自由意志によって解約出来るものとします。解約を希望するユーザーは、当社所定の書面に記載の上、当社もしくは当社の委託先(前条5項に定める委託先と同一とする)に提出するものとします。(以下、「解約手続き」といいます)当社もしくは当社の委託先は、書面によって解約手続きを行う場合には書面が当社に届いた時点をもって解約手続きを受け付けるものとします。
  • 当社が解約手続きを受け付けた場合、第6条に定める利用期間を以って本サービスの提供を終了するものとします。ただし、当社はユーザーの意志によって利用期間終了を待たずして本サービスの提供を終了することができるものとしますが、本サービスの月額利用料は利用期間終了まで発生するものとします。なお、第15条に定めるすべての情報は、本サービスの提供終了後、削除するものとします。
  • 解約に関する申し込みがないまま利用料の入金が請求書もしくは口座引き落とし通知書、クレジットカード課金通知書に記載された期限までに確認出来なかった場合、当サービスはサービスの継続に関するユーザーの意志に拘わらず、原則として当月末をもって本サービスを停止するものとします。ただし、入金確認が出来なかったことによってサービスが停止された場合も、本サービス停止時点の利用期間終了までの利用料についてはユーザーに支払い義務が残るものとします。また、利用料の滞納(支払期日の翌日から10日以内に支払いを行った場合を除く)に対しては、後落としによる片端および1年を365日とした日割り計算とし、除算は最後に行い、1円未満は切り捨てるという算出方法により、年率6%の遅延損害金をユーザーは当社もしくは当社の委託先に対して支払うものとします。
  • 解約手続きまでにお支払いいただいた費用については、いかなる理由においても返金しないものとします。

第8条(禁止事項)

本サービスの利用にあたり、以下の行為が禁止されています。

  • 自己が権利を有さない映像コンテンツを電送すること
  • 公序良俗に反する利用
  • 本サービスの2次提供
  • 関係法規に抵触するおそれのある行為
  • 当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  • 当社が本サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を当社ウェブサイトに送信する行為
  • 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
  • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  • 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
  • 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
  • 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(利用資格の停止または取り消し)

  • ユーザーが次の各項に該当する場合、当該利用者に対する事前通知を原則として、その利用資格を停止または取り消すことが出来ます。
    • 第8条の禁止事項に規定された禁止行為を行った場合
    • 申し込み時に虚偽の申告があった場合
    • ユーザーが社会的に反する行為(公序良俗に反する行為、刑事罰もしくは行政処分を受けるような行為、反社会勢力もしくはそれに類する組織への所属、協力等の行為)を行った場合により、社会的な信用を失ったと客観的に見てみなされる場合
    • ユーザーが仮差押、強制執行、競売の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けまたはこれらの申立、処分、通知を受くべき事由を生じたとき
    • ユーザーが自己の振出もしくは引受にかかる手形もしくは小切手の不渡り、支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥りまたは破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始及び民事再生手続開始等の倒産処理手続き(本契約締結後に改定もしくは制定されたものを含む)の申立を受けもしくは自らこれらの申立をしたとき
    • ユーザーが合併によらず解散したとき
    • その他、当社がユーザーとして不適切と判断した場合
  • 前各項に該当する事由によって当社に損害が生じた場合、その原因となったユーザーは、当社に対してその損害を賠償するものとします。
  • 本条第1項に該当する事由が発生した場合、緊急性を要すると当社が判断した場合、利用資格の無通知による停止や、本サービスを利用して伝送もしくは掲載されたコンテンツを、ユーザーに通知をせず強制的に削除する場合があります。当社は、利用資格が停止されること又はそのコンテンツが削除されることによってユーザーに生じるいかなる損害も負担せず、ユーザーは当該停止期間のサービス利用料金の支払いは免れないものとします。

第10条(システムの運用管理)

  • 本サービスを提供するためのシステムは、原則として1日24時間365日運用するものとします。ただし、システムまたは関連設備の修繕保守など、やむをえない事由による運用停止はこの限りではありません。そのような場合、当社は原則として2週間前までにユーザーへのメールによる通告を行いますが、緊急に対処すべき事由の場合は別の方法で通告するもしくは通告を省略することが出来るものとします。
  • 当社では、ユーザーの利用状況に応じてサーバ設備の強化を積極的に行いますが、利用状況の急激な変化によりサーバが全てのサービスを処理しきれず、一時的に利用出来ないユーザーが発生する場合があります。
  • 前各項の事由によって本サービスに一時的な中断が発生しても、当社はその責を負わないものとします。

第11条(免責)

  • 本サービスの利用にあたり、以下の事由が発生し、ユーザーが損害を被ることがありますが、ユーザーはこれを理解した上で本サービスを利用し、該当事由が発生した場合でも、当社は一切の損害(直接的、間接的な損害にかかわらず)についてその責を負わないものとします。
    • ユーザーが利用するパーソナルコンピュータ(以下「PC」と いいます)のハードウェアもしくはソフトウェアなどの故障により、本サービスを利用できない場合があります。
    • ユーザーが利用するPCのスペック、状態により本サービスを快適に利用できない場合があります
    • ユーザーが利用するネットワークの切断により、本サービスを利用できない場合があります。
    • ユーザーが利用するネットワークの品質、状態により本サービスを快適に利用できない場合があります。
    • ユーザーが必要な準備、諸手続、利用料金の支払を実施しないことにより、決められた日時に本サービスを利用できない場合があります。
    • ユーザーが利用するPCの時刻設定や言語設定に不備がある場合、本サービスを利用できない場合があります。
    • ユーザーが利用する他のソフトウェアの影響により、本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合があります。
    • ユーザーが利用する周辺機器(カメラ、ヘッドセット、マイクなど)の故障、状態により、本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合があります。
    • 本サービスのメンテナンスにより、本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合があります。
    • 本サービスのシステム障害により、本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合があります。
    • 本サービスの利用するデータセンタの障害により、本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合があります。
  • 当社の意図的な怠慢および意図的な債務不履行によるものをのぞき、当社は本サービスの利用に起因する損害(利益機会の喪失など、間接的損害も含むがこれらに限られない)についてその責を負わないものとします。
  • 本サービスの利用に伴いユーザーと第三者との間において紛争が生じた場合は、ユーザーの責任及び負担で紛争を解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条(届け出事項の変更)

  • 当社への届け出事項に変更が生じた場合、ユーザーは本システムの管理画面を通じて速やかにその内容を通知するものとします。
  • 前項に基づく変更通知の不在によって、当社から利用者への通知、書類などが遅着または不達となった場合、当社はその責を負わないものとします。

第13条(利用規約の発効)

  • 本規約は、当社(並びに当社システム)がユーザーからの申し込みを受理した日をもって発効するものとします。

第14条(利用規約の改定)

  • 本規約は、ユーザーの承諾なく変更、改定できるものとし、改定後、本サービスを利用した場合は本規約の変更、改定に同意したものとみなします。
  • 当社は、本規約改訂後速やかに本サービスサイトに掲載するものとします。

第15条(守秘義務)

  • 当社ならびに委託先は、ユーザーから本サービスの提供に関連して受領する以外は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。その後の改正を 含む)第2条で定義されるものをいう)の取得を行わないものとし、かつ、ユーザーの利用に関する情報や、ログデータならびにユーザーが本サービスを利用してやりとりするすべての情報について、知り得た事柄を第三者に漏洩しないものとします。ただし、ユーザーの依頼または承諾に基づく場合や、ユーザーが本規約に違反した場合、および当局に対する捜査あるいは調査協力義務が生じた場合、裁判所の命令、法令あるいは証券取引所規則ないし証券業協会規則に従い開示が要請される場合にはこの限りではなく、それによりユーザーが被った一切の損害について当社は責を負いません。
  • 当社は当社の定める個人情報保護ポリシーならびに、情報セキュリティ基本方針に則り、本サービスに関連する情報を管理・保護して参ります。

第16条(本サービスの譲渡等)

  • 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合(会社分割による場合を含む。)、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第17条(本サービス終了時の措置)

  • 当社において、本サービスを終了することが決定した場合、原則として2ヶ月前に訪問説明・文書・メールなどによってユーザーに告知するものとし、ユーザーから当社に対して申し出があった場合に限り、他社同等サービスをご案内させて頂くものとします。なお、ユーザーに案内する同等サービスは、業界シェアの高順位から当社が適当と判断したサービスを選定するものとしますが、本サービスと全く同じサービスを提供していること及び同等サービスをユーザーが契約できることを保証するものではありません。

第18条(合意管轄)

  • 当社とユーザーの間に生ずる争いは、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第19条(諸法令および諸規則の遵守)

  • ユーザーは日本国の諸法令、諸規則を遵守するものとします。

第20条(反社会的勢力でないことについての表明・保証)

  • ユーザーの申し込み時点で、ユーザーは暴力団を始めとする反社会的勢力でなく、また反社会的勢力との取引がないことを表明・保証することを意味します。
  • 本利用規約合意後に、ユーザーが暴力団を始めとする反社会的勢力であると判明した場合や、不当要求を行った場合は、当社はユーザーを排除でき、同時に損害賠償を請求することができます。
  • ユーザーが、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに当社に通知しなければなりません。また、会員は速やかにその関係を解消しなければなりません。

2010年5月12日